自営業が気にするべき税金!

消費税と無関係ではない

自営業者の中には、売り上げが1000万円を超えない人が多いため、雑誌の確定申告特集などでは所得税に関する事は載っていても、消費税の事はあまり触れられていないところがあります。そして、前々年度売上が1000万円未満の場合においては、顧客などから支払ってもらって国に替わって預かっている状態の消費税を納税する必要はありません。しかし、前々年度(2年前)の売り上げが1000万円を超える場合は、売上のほかに徴収している消費税を計算して納税する必要があります。なお、売り上げが急激に伸びていて2年前ではなく前年度の上半期(1月から6月)の売り上げが1000万円を超える場合に関しては、特例として2年前の売上が1000万円未満での納税義務が生じます。

所得税の他に住民税もある

自営業者が納める税金の中では、所得税というものはよく知られています。こちらに関しては、前年比の所得(収入マイナス経費)の多さに応じて7段階の税率があり、課税所得195万以下なら5%で済みますが4000万円を超えると所得の45%を納税しなければなりません。また、忘れてはならないのが所得税の他に住民税(個人住民税)の支払いもあるという点で、こちらはかつては所得税同様に累進課税制度が採用されていましたが、今ではどんなに所得が多い人も少ない人も、課税所得の10%を「所得割」として納税する必要があります。さらに住んでいる自治体ごとに全員徴収の「均等割」というものがあり、課税所得を問わず、所得割の他に5000円前後の均等割の税金を納税することになります。